2019年大養協秋季大会シンポジウムのご案内

新時代における外国の子どもの教育人材に求められる資質・能力を考える

外国の子どもの教育支援に関わる人材に求められる資質・能力について,ゲストスピーカーの話と報告書を手がかりに,今後の養成,育成はどうあるべきかを考えていきます。

開催日 2019年11月9日(土) 13:00-16:10
会 場     清泉女子大学1号館140教室,143教室
参加費     会員1,000円,非会員1,500円
参加申し込み こくちーずプロ
https://www.kokuchpro.com/event/daiyokyo19_autumn/

プログラム
13:00-13:10 代表挨拶:山本 忠行(大養協代表理事・創価大学)
13:10-13:20 趣旨説明:中川 祐治(大養協理事・福島大学)
13:20-14:40 ゲストスピーカーによる話題提供
・浜田 麻里氏(京都教育大学)
・田中 宝紀氏(NPO法人青少年自立援助センター )
・今澤 悌氏(甲府市立大国小学校)
・三好 圭 氏(文部科学省)*浮島 とも子 氏(前文部科学副大臣)が登壇の予定でしたが,変更になりました。
14:50-15:40 グループワーク
15:40-16:10 報告・共有

お問い合わせ先
大養協事務局:daiyojimu@gmail.com
大養協HP:https://daiyokyo.com

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5月24日(金)2019年度大養協春季大会シンポジウムのご報告

2019年度大養協春季大会シンポジウムが2019年5月24日(金)に早稲田大学早稲田キャンパスで開催されました。今回のシンポジウムは「『改正入管法』と変化する日本語教育」というテーマで行われ,参加者は148名(会員54名、非会員94名)に上り、関心の高さが窺えました。

本シンポジウムでは、日本語教育推進議員連盟所属の国会議員、言語政策の研究者、外国人技能実習生の受け入れ監理団体、外国にルーツを持つ子供と若者に対する支援事業を行っている関係者をお招きし、「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、そしてどのようにこれを推進し実践していくべきかを論じました。

時代の変化に対応するためには日本語教育分野の視点だけでなく、巨視的に現状を見ながら、地域・行政等の多くの人々と協力し、外国人の受け入れ及び生活支援、そのための予算化、仕事先のマッチング等の新たな体制の構築を行う必要があるとし、また「技能実習制度」、「特定技能」の課題も指摘されました。さらに、現場に対応できる新たな教員養成の方法を考えなければならないと提案があり、活発な討論ができました。

登壇者のみなさまと参加してくださったみなさまに心よりお礼申し上げます。

※なお、シンポジウム参加者、大養協会員限定でシンポジウムの資料の公開をいたします。

以下の資料をダウンロードいただき、メーリングリストでお知らせするパスワードをご入力の上、ご覧ください。

資料1:2019年大養協春シンポジウム:山下氏

資料2:2019年大養協春シンポジウム:又賀氏

資料3:2019年大養協春シンポジウム:宮崎氏

資料4:2019年大養協春シンポジウム:田中氏

資料5:2019年大養協春シンポジウム:里見氏

 

2019年度 大養協春季大会シンポジウム 各報告の概要

【2019 年度 大養協春季大会シンポジウムのご案内】

日時: 2019 年 5 月 24 日(金)15 時 00 分~18 時 30 分
会場: 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
参加費: 会員:1,000 円、非会員:1,500 円

【各報告の概要】

「『改正入管法』に伴う外国人労働者受け入れの課題と日本語教育」
山下ゆかり(NPO法人グローバルサポートセンター代表理事、行政書士)

 周知の通り今年4月から「改正入管法(出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律)」が施行された。言うまでもなく我国における外国人受入れ政策は、大きな転換点を迎えることとなった。本報告では、「改正入管法」に至るまでの外国人受け入れ政策について再確認し、報告者が行政書士・NPOとして関わってきた留学生、外国人労働者、特に技能実習生を対象に、どのように受け入れ態勢を整え、その際の日本語教育や現場の日本語教師の養成における課題を論じる。

「介護関連在留資格と日本語教育の強化」
宮崎里司(早稲田大学日本語教育研究科)

 現在、介護施設では、留学生、介護、EPA、技能実習、特定技能、定住・永住といった在留資格認定者が役割参加している。とくに、特定技能では、今後5年間で、6万人受け入れる方針にも関わらず、日本語基礎テスト(またはJLPT)、介護日本語評価試験に加え、介護技能評価試験という3種類の試験に合格しなければならないなどハードルは高い。本報告では、日本語教育関係者が、“One-Issue“(単一争点)に留まらない複合課題を解決する能力を高める必要性を訴える。

「外国人技能実習生の事業から見た「改正入管法」と日本語教育の問題点」
又賀良子(協同組合エヌケーユー代表理事 兼 東西商工協同組合企画部部長)

入国後6カ月、日本語学習強化期間設置を・・
笑顔、挨拶、分からない時は正直に「わからない」と言うこと・・実習生が入国時に私どもがまず伝えることはこの3つ。 笑顔と挨拶は出会った人の心を開き、わからないことを解るまで「言葉」で聞くことは、トラブルを未然に防ぐと共に自らのスキルアップにも繋がる。実習生が日本社会に溶け込み、十分に実習の成果を持ち帰る為には、この笑顔、挨拶、言葉という3つの「コミュニケーション力」が必要で、彼らがそれを手に入れるための仕組み(インフラ)を提供することが、実習制度における私ども監理団体の重要な役割の一つと考えている。実習事業開始から約17年間、日本語弁論大会・日本語作文コンクールなど全国規模の催しの活用や、入国後講習から配属後の学習支援までのワンストップ提供に取り組んできたが、この間の経験からぜひ提議したことは・・ 入国後の6カ月、最低週4-5時間の日本語学習機会提供の受入企業への義務づけ、行政・国による講師派遣等の予算措置、教育訓練給付金の拡大による給与助成などを一連の制度として実施し、入国後の最も大事な時期(特定技能も含めた最初の一歩)を入国後講習で終わりとするのではなく、日本語学習を実習生に習慣化・定着化させるために実効性のあるものとする施策を期待したい。

「日本語教育は外国人の受け皿の担い手になれるのか
       ‐『改正入管法』と日本語教育推進基本法案の視点から‐」
田中宝紀(NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者)

 改正入管法の可決成立以前より、日本に暮らす在留外国人は年間十数万人のペースで増加しており、日本社会はすでに移民時代へと足を踏み入れていた。しかし、この現実から長年にわたって目を背けてきたがために、多くの海外ルーツの子どもや生活者が困難を抱える現状が生まれている。生活基盤を有する国の言葉を理解できない日々がいったいどのような困難を招くのか。実際のケースからひもときながら、今後日本社会に求められる、日本語教育を中心とした新たな社会的支援のあり方について検討する。

2019 年度 大養協春季大会のご案内

【2019 年度 大養協春季大会のご案内】

日時: 2019 年 5 月 24 日(金) 14 時 20 分~18 時 30 分

会場: 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室

参加費: 会員:1,000 円、非会員:1,500 円

14:00~ 開場 受付開始

14:20~14:50 大養協 春季総会

15:00~18:30 大養協春季シンポジウム

 

※ 参加申し込み:こくちーずプロ
https://www.kokuchpro.com/event/daiyokyo19spring/

 

<2019年度 大養協春季大会シンポジウム 「改正入管法」と変化する日本語教育>

 周知の通り、2018年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(所謂、「改正入管法」)」が成立し、公布されました。特に特定1号外国人に対して、日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することが求められ、日本語教育は重要な課題の一つとなりました。さらに、超党派からなる日本語教育推進議員連盟は、国の責務として日本語教育を推進する法の準備を進めており、ここでも外国人労働者を雇用する企業に対し日本語学習を支援するよう求めています。
 まさに、新たな日本社会が到来し、日本語教育の存在力が問われているといってよいでしょう。しかし、その一方で、日本語教師の待遇・高齢化やその資質と能力のあり方、各学習者に見合った短期間で効果的に日本語教育を行う方法の見直し等、課題は山積しております。また、都市圏と地方の違いも無視できません。
 以上の問題意識から、本シンポジウムでは、日本語教育を推進している国会議員、外国人技能実習生の受け入れ監理団体及びそれに対する日本語教育関係者、外国人支援の専門家をお招きし、「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、そしてどのようにこれを推進し実践していくべきかを皆様と一緒に議論を深めたいと思います。

日時:2019年5月24日(金) 15時~18時30分

会場:早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室

参加費:会員:1,000円、非会員:1,500円

 

<スケジュール>
春季大会シンポジウム 司会:酒井順一郎(九州産業大学教授)

15:00~15:05  
開会の挨拶 山本忠行(大養協代表理事 創価大学教授)

15:05~15:35
「『改正入管法』に伴う外国人労働者受け入れの課題と日本語教育」
山下ゆかり(NPO法人グローバルサポートセンター代表理事、行政書士)

15:35~16:05
「介護関連在留資格と日本語教育の強化」
宮崎里司(早稲田大学教授)        

16:05~16:35 
「外国人技能実習生の事業から見た「改正入管法」と日本語教育の問題点」
又賀良子(協同組合エヌケーユー代表理事 兼 東西商工協同組合企画部部長)

16:35~16:45  休憩

16:45~17:15 
「日本語教育は外国人の受け皿の担い手になれるのかー『改正入管法』と日本語教育推進基本法案の視点からー」
田中宝紀(NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者)

17:15~17:45 
「日本語教育推進基本法案と新たな日本語教育とは」
里見隆治(参議院議員、日本語教育推進議員連盟事務局次長)

17:45~18:25 
パネルディスカッション・全体討論
パネラー:上述の報告者、在住外国人の方々(予定)

18:25~18:30 
閉会の挨拶 鎌田美千子(大養協副代表理事 宇都宮大学准教授)

10月13日(土)2018年度大養協秋季大会シンポジウムのご報告

2018年度大養協秋季大会シンポジウムが2018年10月13日(土)に清泉女子大学で開催されました。今回のシンポジウムは「日本語教員養成課程における新たな就活・キャリア形成とは-日本語教育機関から一般企業まで-」というテーマで行われ,参加者は63名(会員21名、非会員42名)でした。
日本語教育界の実態調査をしている研究者,日本語教育機関および日本語教師人材紹介の企業関係者,日本語教師からの転職者といった方々からの話題提供の後,日本語教員養成課程で学ぶ現役の学生のみなさんをまじえ,日本語教員養成課程修了者のキャリアについて,参加者のみなさんと一緒に考えました。日本語教員養成課程で学んだ学生のキャリアは直近の就職先だけでなく長期的な視点で捉える必要があること,それらの学生は日本語教育界のみならず様々な職域や生活の場で求められる人材であることなど,活発な議論が行われ,現代社会における日本語教員養成課程の意義について改めて考えさせられました。
登壇者のみなさまと参加してくださったみなさまに心よりお礼申し上げます。

尚、大養協会員限定でシンポジウムの資料を公開いたします。
以下の資料をダウンロードいただき、メーリングリストでお知らせするパスワードをご入力の上、ご覧ください。
資料1 2018大養協秋シンポジウム:西川
資料2 2018大養教秋シンポジウム:前澤
資料3 2018大養協秋シンポジウム:関
資料4 2018大養協秋シンポジウム:小松原

 

「日本語教員実態調査 2018 :待遇に関するアンケート」へのご協力のお願い

「日本語教員実態調査 2018 :待遇に関するアンケート」へのご協力のお願い

大養協から、日本語教員の皆さんに向けたアンケートのお願いです。
会員の皆様のみならず、出来るだけ多くの日本語教師の方々からご協力を得たいと考えておりますので、学生さんやご友人等にもお声がけいただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

アンケートはメールアドレスを尋ねる質問などを含め最大で43問、所要時間は約20分程度を想定しています。

【調査目的と方法】
実態調査を行なう目的は、現職の日本語教員からの情報を得て,日本語教員の今後を検討するための基礎資料とすることにあります。今回の調査では、特に日本語教員個人の学歴や資格と待遇の関係を調査するための項目が含まれます。
調査方法はWeb上でのアンケートです。回答に際しては,パソコン,タブレット、スマートフォン等インターネット回線への接続をお願いします。
アンケートの詳細は、以下のリンク先へアクセスし、ご確認ください。

【回答に際して】
質問の項目数は、各回答者の回答によって変動します。
回答時間を節約するために、質問項目について、ご紹介いたします。
質問の項目としては、回答者の属性(性別、年齢、出身等)、学歴や資格について、職歴について、そして、現在の職場の待遇についてお尋ねします。
学歴や職歴では、入学や卒業年度などについても一部お尋ねします。
待遇については、職場の種類(学校法人、専修学校・各種学校、株式会社・有限会社、財団・社団等法人団体が設置の機関、NPOもしくはNGOが設置の機関)などについてお尋ねします。
上記のことについて整理した上でご回答いただければ、スムーズな回答につながると思われます。

お忙しいところ、お手数をおかけしますが、今後の日本語教育の地位向上、教師の待遇改善の一助となるよう努めて参りますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

大学日本語教員養成課程研究協議会
代表 山本忠行

 

【アンケートのリンク先】
「日本語教員実態調査 2018 :待遇に関するアンケート」
          https://jp.surveymonkey.com/r/T7GSZWH

 

 

 

2018年度大養協 秋季大会シンポジウムのお知らせ

大養協(大学日本語教員養成課程研究協議会)秋季大会シンポジウム

日本語教員養成課程における新たな就活・キャリア形成とは
‐日本語教育機関から一般企業まで‐

 

※本イベント参加ご希望の方は以下のページでお申し込みをお願いいたします。
こくちーずプロ

大会案内PDF 【PDFファイル】

 

開催趣旨

労働力人口が急減する中、日本政府は本格的に外国人労働者の受け入れを決定し、それに伴い、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」などで彼らに対する日本語教育の重要性を打ち出しました。また、超党派による「日本語教育推進議員連盟」が「日本語教育推進基本法(仮称)」を秋の国会で制定を目指しています。このような状況から現在、国内の日本語教育界は注目されているといえます。
しかし、日本語教師の待遇は悪く生業として難しいと見られていますが、その実態は不明です。また、現在は就職率が高く、就活生にとって有利な売り手市場が続いており、学生の日本語教師志望者は減少傾向です。そして、大学の文系学部の縮小の波が押し寄せており、日本語教員養成課程も例外ではありません。つまり、大学の教員養成側の苦悩は深く、胸を張って学生を日本語教育界に送れるのかという課題を抱えているのです。ならばいわゆる「日本語教員資格」を他業種にもアピールできないかを考えることが必要ではないでしょうか。
そこで、本研究大会では、日本語教育界の実態調査をしている研究者、日本語教育機関及び日本語教師人材紹介の企業関係者、元日本語教師で転職者、日本語教員養成課程の学生の皆さんをお招きし、日本語教師の待遇・採用の実態解明及び日本語教員養成課程における新たな就活とキャリア形成を考えていきます。

開催日
・2018年10月13日(土)13時~16時5分

会場
・清泉女子大学 1号館 131教室

参加費
・会員1,000円、非会員1,500円

参加申し込み
こくちーずプロ
https://www.kokuchpro.com/event/daiyokyo18_10b/

プログラム
司会:酒井順一郎(九州産業大学)
13時~13時5分  開会の挨拶:山本(大養協代表理事・創価大学)

報告者
13時5分~13時25分  「日本語教育機関に於ける待遇実態調査の報告」
           西川寛之(明海大学)

13時25分~13時45分  「新卒採用の基準‐教員から事務職まで‐」
           前澤由紀子様 (アークアカデミー日本語教師養成部)

13時45分~14時5分  「離職率を下げるための日本語教育機関の選び方と教師志望者の在り方」
           関行太郎(株式会社トレデキム社長 日本語教育人材紹介サービス)

14時5分~14時25分  「なぜ日本語教師から転職したのか」
           小松原祥一(元日本語教師、現在、行政書士)

14時25分~14時35分  休憩

14時35分~16時5分   パネルディスカッション・全体討論
           パネラー:上述の報告者、日本語教員養成課程の学生

お問い合わせ先
大養協事務局:daiyojimu@gmail.com、  大養協HP:https://daiyokyo.com