大養協（大学日本語教員養成課程研究協議会）秋季大会シンポジウム

日本語教員養成課程における新たな就活・キャリア形成とは
‐日本語教育機関から一般企業まで‐

※本イベント参加ご希望の方は以下のページでお申し込みをお願いいたします。
こくちーずプロ
https://www.kokuchpro.com/event/daiyokyo18_10b/

大会案内PDF【PDFファイル】

開催趣旨
労働力人口が急減する中、日本政府は本格的に外国人労働者の受け入れを決定し、それに伴い、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」などで彼らに対する日本語教育の重要性を打ち出しました。また、超党派による「日本語教育推進議員連盟」が「日本語教育推進基本法（仮称）」を秋の国会で制定を目指しています。このような状況から現在、国内の日本語教育界は注目されているといえます。
しかし、日本語教師の待遇は悪く生業として難しいと見られていますが、その実態は不明です。また、現在は就職率が高く、就活生にとって有利な売り手市場が続いており、学生の日本語教師志望者は減少傾向です。そして、大学の文系学部の縮小の波が押し寄せており、日本語教員養成課程も例外ではありません。つまり、大学の教員養成側の苦悩は深く、胸を張って学生を日本語教育界に送れるのかという課題を抱えているのです。ならばいわゆる「日本語教員資格」を他業種にもアピールできないかを考えることが必要ではないでしょうか。
そこで、本研究大会では、日本語教育界の実態調査をしている研究者、日本語教育機関及び日本語教師人材紹介の企業関係者、元日本語教師で転職者、日本語教員養成課程の学生の皆さんをお招きし、日本語教師の待遇・採用の実態解明及び日本語教員養成課程における新たな就活とキャリア形成を考えていきます。

開催日
・2018年10月13日（土）13時～16時5分

会場
・清泉女子大学　1号館 131教室

参加費
・会員1,000円、非会員1,500円

参加申し込み
こくちーずプロ
https://www.kokuchpro.com/event/daiyokyo18_10b/

プログラム
司会：酒井順一郎（九州産業大学）
13時～13時5分　　開会の挨拶：山本（大養協代表理事・創価大学）

報告者
13時5分～13時25分　 「日本語教育機関に於ける待遇実態調査の報告」
　　　　　　　　　　　西川寛之（明海大学）

13時25分～13時45分　 「新卒採用の基準‐教員から事務職まで‐」
　　　　　　　　　　　遠藤由美子（アークアカデミー日本語学校校長）

13時45分～14時5分　　「離職率を下げるための日本語教育機関の選び方と教師志望者の在り方」
　　　　　　　　　　　関行太郎（株式会社トレデキム社長　日本語教育人材紹介サービス）

14時5分～14時25分　　「なぜ日本語教師から転職したのか」
　　　　　　　　　　　小松原祥一（元日本語教師、現在、行政書士）

14時25分～14時35分　　休憩

14時35分～16時5分　　 パネルディスカッション・全体討論
　　　　　　　　　　　パネラー：上述の報告者、日本語教員養成課程の学生

お問い合わせ先
大養協事務局：daiyojimu@gmail.com、　　大養協HP：https://daiyokyo.com

講演会当日参加者、大養協会員限定で資料を公開いたします。
以下の資料をダウンロードいただき、お知らせしたパスワードをご入力の上、
ご覧ください。
資料：バトラー後藤先生スライド 大養協.pdf 

「子どもの日本語教育研究会」のワークショップのご案内です。
日本国内外で、複数言語環境下で日本語を学ぶ子どもたちへの教育に関し、学校や地域の現場で実践に携わっている方やその研究を進めている方にワークショップと交流の場を提供します。

１．日時・会場
日時：2018年8月18日（土）10：30-15：30　（10:00受付開始）
会場：山梨県立大学（山梨県甲府市飯田５－１１－１）

✿資料代として1000円を申し受けます。

★必ず昼食をご持参ください（近くに、食事をする場所、商店等がありません）

２．プログラム（予定）
10：30－12：30　地元からの発信／パネルディスカッション
キャリア形成と日本語教育－社会参画の扉を開く進学・就業支援―

＜地元山梨からの報告＞
①山梨大学日本語教員養成プログラムについて（仲本康一郎　山梨大学）
②オアシス子ども会の活動（斉藤祐美　山梨外国人人権ネットワークオアシス　子ども会）
③県立大学進路・進学ガイダンスと「やまなし子どもネット」（原田かおり　やまなし子ども学習支援連絡協議会　）
④山梨県高校入試特別措置と進路・進学の課題（今澤悌　甲府市立大国小学校）

＜パネルセッション＞
今澤悌さん（甲府市立大国小学校　教諭　日本語指導担当）
　　「小学校での日本語指導経験から－小中学校での支援・進路指導」
高橋清樹さん（NPO法人　多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）事務局長）
　　「高等学校での支援・地域での活動を通して－社会参加とキャリア形成」
小林普子さん（NPO法人　みんなのおうち　代表）
　　「地域の進学支援を通して－家庭の意識・環境と進路選択」
司会　吉田益穂さん（岐阜県立東濃高等学校　教諭）

12：45－13：20　ランチセミナー（昼食を取りながら）
実践を分析・記述する方法－ジャーナル「子どもの日本語教育」への投稿に向けて

13：30－15：00　ワークショップ
外国人の子ども・保護者に「つたわる日本語」って？
－理解を支える話し方・伝え方－

＜講師＞　　森篤嗣さん（京都外国語大学）
　　　　　　柳田直美さん（一橋大学）
　授業で、生活支援で、保護者へのお知らせで……支援・教育に関わる者が、情報を伝える時、話し方や表現を調整したり、視覚的情報とともに提供することで理解は容易になります。また、相手の既有の知識や経験に働きかけることでも、その理解は広がり深まります。このワークショップでは、「やさしい日本語」の研究者、日本語指導を講師に招き、話し方や書き方の調整の仕方や情報提供の仕方について話し合い、「つたわる日本語」について作業をしながら検討します。

15:15－15:30　全大会　終了

３．申し込み　こくちーずproでお申込みください。
https://www.kokuchpro.com/event/konichiken_workshop3/

【主催】子どもの日本語教育研究会　http://www.kodomo-no-nihongo.com/
実行委員会
実行委員長　：萩原孝恵【山梨県立大学】
副実行委員長：仲本康一郎【山梨大学】
実行委員：　　大木真理子【山梨外国人人権ネットワークオアシス 子ども会】
　　　　　　　小林信子【ユニタス日本語学校】
　　　　　　　齊木厚子【市川小学校（日本語指導センター校）教諭】
　　　　　　　斉藤祐美【山梨外国人人権ネットワークオアシス 子ども会】
　　　　　　　原田かおり【やまなし子ども学習支援連絡協議会】
事務局：　　　今澤　悌【大国小学校（日本語指導センター校）教諭）

お問い合わせ：子どもの日本語教育研究会事務局
kodomononihongokyoiku@gmail.com（齋藤・菅原・工藤・秋山）

夏の講演会のお知らせ
教科学習を支援する年少者日本語教育と教員養成

近年増加の一途をたどる国内の外国人児童生徒に対する日本語の支援は，2014年度，小・中学校における「特別の教育課程」として実施が認められるようになりました。現在，何をどう教えるか，生活言語から教科についていける学習言語の習得にどうつなげるかなど様々な課題を抱えながら，先生方は日々現場で試行，工夫をなさっているのではないでしょうか。本講演会では，ペンシルバニア大学のバトラー後藤裕子先生と京都教育大学の浜田麻里先生をお招きし，外国人児童生徒の教科学習支援につながる日本語の指導の在り方と子供たちを支える教員の養成と研修についてお話をしていただきます。
講演内容や会場地図などの詳細はこちら【PDF266KB】をご覧ください。

＜申し込み方法＞
以下のアドレスからお申し込みください。
http://www.kokuchpro.com/event/daiyokyo18_7/

日時： 7月14日（土）　午後1時30分～4時35分
会場： 〒146-0082　大田区池上一丁目32番8号 池上会館　第一会議室
会費： 会員　1,000円，非会員　1,500円

予定
午後１時～1時30分          受付開始
1時30分～1時35分         開会挨拶：代表理事：山本忠行（創価大学・教授）
                                                      司会：中川祐治（福島大学・准教授）
1時35分～2時35分         講演１：バトラー後藤裕子先生（ペンシルバニア大学・教授）
                                                      「学習言語の習得とその指導」
2時35分～3時00分         質疑応答
3時00分～3時10分         休憩
3時10分～4時10分         講演２：浜田麻里先生（京都教育大学・教授）
                                                      「子どもの日本語教育を担う教員の養成・研修のあり方を考える
                                                          －モデルプログラム「日本語指導の理論と方法」を中心に－」
4時10分～4時35分         質疑応答
4時35分                           閉会挨拶：代表理事：山本忠行（創価大学・教授）

2018年3月10日に行われました緊急ワークショップ「複言語環境下にある子どもの日本語教育を担う教師を育てる―文化庁・文部科学省における教員養成・研修モデルの提案をふまえて―」の資料が公開されましたので、お知らせいたします。

 公開資料につきましては、下記の【PDF】をクリックください。
 また、ワークショップの詳細については、こちらのリンクをご覧ください。

第Ⅰ部「子どもの日本語教育」を担う教師を育てる
                                                   （齋藤ひろみ教授【PDF：1281KB】・伊東祐郎教授【PDF：870KB】)
第Ⅱ部「子どもの読む力を育む読書支援」
                                                  （渡部倫子准教授【PDF：1848KB】)

日時：2018年5月25日（金）13:00-15:30
会場：お茶の水女子大学　理学部3号館　会議室（207～209）　
所在地：東京都文京区大塚2丁目1－1
アクセス　http://www.ocha.ac.jp/help/accessmap.html
　　＊時間等詳細はこちら【PDFファイル:309KB】
　　＊参加申し込みは不要です。直接会場にお越しください。
　　＊参加費：会員1000円、非会員1200円

日本語教員養成カリキュラムの現状と課題

－これからの日本語教員養成カリキュラムを考える－

【開催趣旨】

  現在の日本語教員養成カリキュラムは平成12年（2000年）に出された「日本語教育のための教員養成について」にもとづいて構築されているが，日本語教育人材の活動分野や役割が多様化しつつある現状を考えた時，カリキュラムを見直す時期に差し掛かっていると言える。本シンポジウムでは，文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における議論および2018年3月に出された「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」をふまえ，学校教員養成課程や大学院との関わりについても視野に入れながら，これからの日本語教員養成カリキュラムについて考えていきたい。同時に，各大学・機関が今後カリキュラムを検討していく際の情報交換の場になれば幸いである。

【発表要旨】

1．「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）の概要－平成12年報告から何が変わったのか－」（増田麻美子：文化庁日本語教育専門職）

 大学における日本語教員養成課程等の指針とされている平成12年の「日本語教育のための教員養成について（報告）」で示された教育内容について18年ぶりの改定が行われた。今回の報告で，日本語教師の専門性が明文化されるとともに，日本語教育人材の整理がなされ，その役割や段階，活動分野に応じて求められる資質・能力や，その養成・研修のための教育内容，モデルカリキュラム等が示された。
　今回は，大学における日本語教師養成課程（45単位・26単位）に関連する「必須の教育内容（50）」及び教育実習などを中心に，今回の改定のポイントを御説明させていただきたい。また，日本語教育人材の養成・研修に携わられている先生方から御意見，御質問をいただき，意見交換をさせていただく機会となれば大変有難い。

2．「学部における日本語教員養成カリキュラムの現状と課題－広島大学の主専攻プログラムを例として－」（永田良太：広島大学）

 　広島大学教育学部日本語教育系コースは1986年に創設され，日本語教員養成を目的とした主専攻のカリキュラムにもとづいて教育が行われているが，近年の日本語教育を取り巻く環境の変化や大学の環境の変化に伴って，カリキュラムを見直すことが喫緊の課題となっている。
　本発表では，現状のカリキュラムを紹介するとともに，2018年3月に出された「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」に示されている必須の教育内容が現行のカリキュラムにおいてどの程度網羅されているのかを検証する。加えて，学部4年間の学びを見通した時に問題となる「教養」との関わりや学部修了後の大学院のカリキュラムとの関わりについても問題を提起したい。

3.「日本語教員養成を初等教育教員養成課程へ改組して－地域のニーズと教員の狙いと学生の意識－」（上田崇仁：愛知教育大学）

　2017年度4月より，1987年の設置以来ゼロ免課程に置かれていた日本語教育コースは，初等教育教員養成課程へ移る改組が実施された。愛知県は，日本語指導が必要な児童生徒が公立学校に最も多く在籍している地域ということもあり，学校現場からは日本語指導のスキルを持った教員の養成を強く望まれていた。
　こういった地域のニーズに対し，大学は改組で応え，教員は「外国人児童生徒支援教育」という科目を教養科目内に設置し，全学必修の科目とした。これまで，選択科目として200人前後が受講していたところだが，約900名が学ぶ科目とし，最低限の予備知識，最低限の指導の手がかりを身につけてもらうことを狙いとした。
　今回の報告では，こういった地域のニーズと大学の反応，教員が何を狙い，入学してきた学生は何を期待していたのかについてお話ししたい。

論集第16号（2018年3月発行）をアップロードいたしました。こちらからご覧ください。

https://daiyokyo.com/papers/