夏の講演会のお知らせ
教科学習を支援する年少者日本語教育と教員養成

近年増加の一途をたどる国内の外国人児童生徒に対する日本語の支援は，2014年度，小・中学校における「特別の教育課程」として実施が認められるようになりました。現在，何をどう教えるか，生活言語から教科についていける学習言語の習得にどうつなげるかなど様々な課題を抱えながら，先生方は日々現場で試行，工夫をなさっているのではないでしょうか。本講演会では，ペンシルバニア大学のバトラー後藤裕子先生と京都教育大学の浜田麻里先生をお招きし，外国人児童生徒の教科学習支援につながる日本語の指導の在り方と子供たちを支える教員の養成と研修についてお話をしていただきます。
講演内容や会場地図などの詳細はこちら【PDF266KB】をご覧ください。

＜申し込み方法＞
以下のアドレスからお申し込みください。
http://www.kokuchpro.com/event/daiyokyo18_7/

日時： 7月14日（土）　午後1時30分～4時35分
会場： 〒146-0082　大田区池上一丁目32番8号 池上会館　第一会議室
会費： 会員　1,000円，非会員　1,500円

予定
午後１時～1時30分          受付開始
1時30分～1時35分         開会挨拶：代表理事：山本忠行（創価大学・教授）
                                                      司会：中川祐治（福島大学・准教授）
1時35分～2時35分         講演１：バトラー後藤裕子先生（ペンシルバニア大学・教授）
                                                      「学習言語の習得とその指導」
2時35分～3時00分         質疑応答
3時00分～3時10分         休憩
3時10分～4時10分         講演２：浜田麻里先生（京都教育大学・教授）
                                                      「子どもの日本語教育を担う教員の養成・研修のあり方を考える
                                                          －モデルプログラム「日本語指導の理論と方法」を中心に－」
4時10分～4時35分         質疑応答
4時35分                           閉会挨拶：代表理事：山本忠行（創価大学・教授）

2018年3月10日に行われました緊急ワークショップ「複言語環境下にある子どもの日本語教育を担う教師を育てる―文化庁・文部科学省における教員養成・研修モデルの提案をふまえて―」の資料が公開されましたので、お知らせいたします。

 公開資料につきましては、下記の【PDF】をクリックください。
 また、ワークショップの詳細については、こちらのリンクをご覧ください。

第Ⅰ部「子どもの日本語教育」を担う教師を育てる
                                                   （齋藤ひろみ教授【PDF：1281KB】・伊東祐郎教授【PDF：870KB】)
第Ⅱ部「子どもの読む力を育む読書支援」
                                                  （渡部倫子准教授【PDF：1848KB】)

日時：2018年5月25日（金）13:00-15:30
会場：お茶の水女子大学　理学部3号館　会議室（207～209）　
所在地：東京都文京区大塚2丁目1－1
アクセス　http://www.ocha.ac.jp/help/accessmap.html
　　＊時間等詳細はこちら【PDFファイル:309KB】
　　＊参加申し込みは不要です。直接会場にお越しください。
　　＊参加費：会員1000円、非会員1200円

日本語教員養成カリキュラムの現状と課題

－これからの日本語教員養成カリキュラムを考える－

【開催趣旨】

  現在の日本語教員養成カリキュラムは平成12年（2000年）に出された「日本語教育のための教員養成について」にもとづいて構築されているが，日本語教育人材の活動分野や役割が多様化しつつある現状を考えた時，カリキュラムを見直す時期に差し掛かっていると言える。本シンポジウムでは，文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における議論および2018年3月に出された「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」をふまえ，学校教員養成課程や大学院との関わりについても視野に入れながら，これからの日本語教員養成カリキュラムについて考えていきたい。同時に，各大学・機関が今後カリキュラムを検討していく際の情報交換の場になれば幸いである。

【発表要旨】

1．「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）の概要－平成12年報告から何が変わったのか－」（増田麻美子：文化庁日本語教育専門職）

 大学における日本語教員養成課程等の指針とされている平成12年の「日本語教育のための教員養成について（報告）」で示された教育内容について18年ぶりの改定が行われた。今回の報告で，日本語教師の専門性が明文化されるとともに，日本語教育人材の整理がなされ，その役割や段階，活動分野に応じて求められる資質・能力や，その養成・研修のための教育内容，モデルカリキュラム等が示された。
　今回は，大学における日本語教師養成課程（45単位・26単位）に関連する「必須の教育内容（50）」及び教育実習などを中心に，今回の改定のポイントを御説明させていただきたい。また，日本語教育人材の養成・研修に携わられている先生方から御意見，御質問をいただき，意見交換をさせていただく機会となれば大変有難い。

2．「学部における日本語教員養成カリキュラムの現状と課題－広島大学の主専攻プログラムを例として－」（永田良太：広島大学）

 　広島大学教育学部日本語教育系コースは1986年に創設され，日本語教員養成を目的とした主専攻のカリキュラムにもとづいて教育が行われているが，近年の日本語教育を取り巻く環境の変化や大学の環境の変化に伴って，カリキュラムを見直すことが喫緊の課題となっている。
　本発表では，現状のカリキュラムを紹介するとともに，2018年3月に出された「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」に示されている必須の教育内容が現行のカリキュラムにおいてどの程度網羅されているのかを検証する。加えて，学部4年間の学びを見通した時に問題となる「教養」との関わりや学部修了後の大学院のカリキュラムとの関わりについても問題を提起したい。

3.「日本語教員養成を初等教育教員養成課程へ改組して－地域のニーズと教員の狙いと学生の意識－」（上田崇仁：愛知教育大学）

　2017年度4月より，1987年の設置以来ゼロ免課程に置かれていた日本語教育コースは，初等教育教員養成課程へ移る改組が実施された。愛知県は，日本語指導が必要な児童生徒が公立学校に最も多く在籍している地域ということもあり，学校現場からは日本語指導のスキルを持った教員の養成を強く望まれていた。
　こういった地域のニーズに対し，大学は改組で応え，教員は「外国人児童生徒支援教育」という科目を教養科目内に設置し，全学必修の科目とした。これまで，選択科目として200人前後が受講していたところだが，約900名が学ぶ科目とし，最低限の予備知識，最低限の指導の手がかりを身につけてもらうことを狙いとした。
　今回の報告では，こういった地域のニーズと大学の反応，教員が何を狙い，入学してきた学生は何を期待していたのかについてお話ししたい。

論集第16号（2018年3月発行）をアップロードいたしました。こちらからご覧ください。

https://daiyokyo.com/papers/

2018年3月10日、大養協は緊急ワークショップとして『複言語環境下にある子どもの日本語教育を担う教師を育てる‐文化庁・文部科学省における教員養成・研修モデルの提案をふまえて』を開催しました。当日は約70名の方々が参加され、講師の伊東祐郎教授（東京外大）、齋藤ひろみ教授（東京学芸大）、渡部倫子准教授（広島大）の講義に対し熱心に耳を傾け、活発な質疑応答がされました。また、参加者と講師が一体となり熱気のあるワークショップも行われました。ご参加された皆様及び講師の方々にこの場を借り御礼申し上げます。今後とも大養協を宜しくお願い申し上げます。

大養協主催：緊急ワークショップ
複言語環境下にある子どもの日本語教育を担う教師を育てる
―文化庁・文部科学省における教員養成・研修モデルの提案をふまえて―

日時：2018年3月10日　10時～16時
会場：早田稲大学　19号館610号室
講師：齋藤ひろみ（東京学芸大学教授）
伊東祐郎（東京外国語大学教授）
渡部倫子（広島大学准教授）
参加定員：70名程度（先着順）
参加費：1,000円

*本イベントは定員に達しましたので、申込受付を終了致しました

＜目的＞
昨今のトランスナショナルな動きの中で、日本国内にも多様な言語文化背景をもつ子どもたちが急増しており、彼らに対する対応が喫緊の課題となっています。日本語教師養成においても「子どもを対象とする日本語教育」の力が専門性の一つとして求められるようなっています。2017年度には、文化庁の「日本語教員人材の養成・研修の在り方」（報告書）において、初任の教師が身につけておくべき専門性として「児童生徒」への日本語教育が位置付けられました。また、文部科学省でも「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」がスタートしました。しかし、多くの教育現場では戸惑いと混乱が見られ、外国人児童生徒の教育に対する社会的認知も十分とはいえません。
そこで、大養協ではこれらの子どもの日本語教育を行う上で必要な知識・情報を提供するとともに、養成・研修のプログラムの設計や実際の研修を体験していただくワークショップを開催します。第Ⅰ部では「子どもの日本語教育」に関わる最新の動向を学ぶとともに「子どもの日本語教育」に対する養成・研修カリキュラムの設計方法や実施方法について体験します。第Ⅱ部では、学習言語能力を伸ばす上でカギを握る「子どもの読む力を育むための読書支援」について、講義と体験を通して学びます。
今回のワークショップが「子どもの日本語教育」で求められる資質・能力とその育成について皆様と一緒に考える契機となれば幸いです。

＜対象者＞
・日本語教師の養成・研修、子どもの日本語教育に関心のある方
・日本語教師の養成や研修にかかわる機関に勤務している方
・大学・大学院等で日本語教師養成にかかわっている方
・子どもの日本語教育に携わっている方

＜プログラム＞
第Ⅰ部「子どもの日本語教育」を担う教師を育てる（齋藤ひろみ教授・伊東祐郎教授）
10：00－10：30　講義：文化庁・文部科学省の「子どもの日本語教育」に関わる動きについて
10：30－11：30　ワーク：「子どもへの日本語教育」の研修・養成カリキュラムを設計する
11：30－12：30　ワーク：研修を体験する「個別の指導計画の作成」「DLAの実施方法」
（ワーク中、休憩有）
12：30－13：30　お昼休み
第Ⅱ部「子どもの読む力を育む読書支援」（渡部倫子准教授）
13：30－14：00　講義：DLA＜読む＞研修による教員の成長
14：00－16：00　ワーク：子どもの読む力を育む読書支援
（ワーク中、休憩有）

＜主催＞
大学日本語教員養成課程研究協議会

＜申し込み方法＞
以下のアドレスからお申し込みください。 *本イベントは定員に達しましたので、申込受付を終了致しました
http://www.kokuchpro.com/event/daiyokyo18_3/

※ 参加費は当日会場にてお支払いください。

大学日本語教員養成課程研究協議会（以下，大養協）は，日本および海外の高等教育機関における，第二言語としての日本語教育に携わる教員の養成課程を対象とし，その向上に関心を持つ者を対象とした諸所の活動を行っています。

大養協が養成課程に関わる研究の促進等を行う上で，養成課程を修了した者の活躍の場に関する情報を，把握しそして継続的に情報の分析を続けることによる情報の集積が必要であると考え，日本語教育に関わる実態調査を行うことといたしました。養成課程を修了した者が将来仕事をする現場であることも意識し，教育の質にかかわる情報に加え，待遇の改善に寄与するための情報も対象として調査を行います。

【調査開始の背景】

大養協が調査を行うことについて，その背景についてご説明いたします。

教育再生実行会議の諸提言，対日直接投資推進会議での議論，さらに2030年以降の日本の教育を見据えた「第３期教育振興基本計画」策定に向けての審議経過報告など，現在の日本語教育を取り巻く状況は大きく変化しています。

養成した日本語教員が活躍する日本語教育機関についても変化があります。平成28年には「日本語教育機関の告示基準」が策定されました。ここでは，養成課程の内容について，「日本語教育機関の告示基準解釈指針」に関する指針が示されています。

また，日本語教員の活躍は，日本語教育機関にとどまらず，小学校や中学校などの義務教育の場でも求められ始めています。平成29年１月に文部科学省初等中等教育局から出された通知「教員採用等の改善に係る取組について」は，公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数の増加等への対応充実方策の１つとして，大学で日本語教育などに関する専門的な教育を受けた者や，外国人児童生徒等教育に関係する経験を積んだ者について，特別免許状制度の積極的な活用を前提に採用に際し考慮することを求めています。この内容は，昨年６月，文部科学省がとりまとめた「学校における外国人児童生徒に対する教育支援に対する充実方策について」の提言内容に加え，国内での外国人に対する日本語教育に従事した経験も採用に際して考慮の対象としていること注目したいと思います。

併せて，この通知の中では，「青年海外協力隊や国際交流基金を通じて派遣された日本語専門家としての実績，海外の日本人学校等での勤務経験など国際的な活動経験を有する者」など，日本語教育に携わってきた人材の採用にも言及しています。日本語教育に対する需要は社会的広がりを見せています。この様な新たな社会的要請も視野に入れ，現在，国語分科会日本語教育小委員会で，日本語教育人材の養成・研修の在り方が検討されていることはすでにご存知のことと思います。

一方，教員を高度専門職として位置付けるため，その育成を大学院段階に移行する方針を文科省は打ち出しています(中教審「教員の養成・採用・研修について～論点整理～」2014年)。日本語教員養成課程についても養成する人材が備える資質能力を保証することが今後ますます必要になります。

日本語教育の将来像を想定して，社会の要請に対応できる人材の育成を目指す必要があります。そのためにも，日本語教育機関をはじめ，その他の場面において必要とされる日本語教育の実情を調査し把握したうえで，日本語教員養成・研修の在り方を検討し，ひいては日本語教員の活動の場の拡充，待遇の改善に資することができるよう，大養協は調査を行うこととしました。

実態を把握するためには多面的かつ継続的な調査が必要です。まずは，日本語教育を行う個人を対象とした調査を実施いたします。個別の調査の依頼文および調査概要等については，下記のリンク先にあるアンケートシートに記載いたしました。

本調査を大養協が行う目的についてご理解いただき，ご協力いただける方は，ぜひ以下のリンクより回答にご協力ください。

ご協力の程，よろしくお願い申し上げます。

大学日本語教員養成課程研究協議会
代表理事　木村哲也

https://goo.gl/forms/1RUPchtzKn30II4H3