2019年度大養協春季大会シンポジウムが2019年5月24日（金）に早稲田大学早稲田キャンパスで開催されました。今回のシンポジウムは「『改正入管法』と変化する日本語教育」というテーマで行われ，参加者は148名（会員54名、非会員94名）に上り、関心の高さが窺えました。

本シンポジウムでは、日本語教育推進議員連盟所属の国会議員、言語政策の研究者、外国人技能実習生の受け入れ監理団体、外国にルーツを持つ子供と若者に対する支援事業を行っている関係者をお招きし、「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、そしてどのようにこれを推進し実践していくべきかを論じました。

時代の変化に対応するためには日本語教育分野の視点だけでなく、巨視的に現状を見ながら、地域・行政等の多くの人々と協力し、外国人の受け入れ及び生活支援、そのための予算化、仕事先のマッチング等の新たな体制の構築を行う必要があるとし、また「技能実習制度」、「特定技能」の課題も指摘されました。さらに、現場に対応できる新たな教員養成の方法を考えなければならないと提案があり、活発な討論ができました。

登壇者のみなさまと参加してくださったみなさまに心よりお礼申し上げます。

※なお、シンポジウム参加者、大養協会員限定でシンポジウムの資料の公開をいたします。

以下の資料をダウンロードいただき、メーリングリストでお知らせするパスワードをご入力の上、ご覧ください。

資料１：2019年大養協春シンポジウム：山下氏

資料２：2019年大養協春シンポジウム：又賀氏

資料３：2019年大養協春シンポジウム：宮崎氏

資料４：2019年大養協春シンポジウム：田中氏

資料５：2019年大養協春シンポジウム：里見氏

【2019 年度 大養協春季大会シンポジウムのご案内】

日時:　2019 年 5 月 24 日(金)15 時 00 分~18 時 30 分
会場:　早稲田大学 早稲田キャンパス　19号館　711教室
参加費:　会員:1,000 円、非会員:1,500 円

【各報告の概要】

「『改正入管法』に伴う外国人労働者受け入れの課題と日本語教育」
山下ゆかり（NPO法人グローバルサポートセンター代表理事、行政書士）

　周知の通り今年４月から「改正入管法（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律）」が施行された。言うまでもなく我国における外国人受入れ政策は、大きな転換点を迎えることとなった。本報告では、「改正入管法」に至るまでの外国人受け入れ政策について再確認し、報告者が行政書士・NPOとして関わってきた留学生、外国人労働者、特に技能実習生を対象に、どのように受け入れ態勢を整え、その際の日本語教育や現場の日本語教師の養成における課題を論じる。

「介護関連在留資格と日本語教育の強化」
宮崎里司（早稲田大学日本語教育研究科）

　現在、介護施設では、留学生、介護、EPA、技能実習、特定技能、定住・永住といった在留資格認定者が役割参加している。とくに、特定技能では、今後５年間で、６万人受け入れる方針にも関わらず、日本語基礎テスト（またはJLPT）、介護日本語評価試験に加え、介護技能評価試験という３種類の試験に合格しなければならないなどハードルは高い。本報告では、日本語教育関係者が、“One-Issue“（単一争点）に留まらない複合課題を解決する能力を高める必要性を訴える。

「外国人技能実習生の事業から見た「改正入管法」と日本語教育の問題点」
又賀良子（協同組合エヌケーユー代表理事 兼 東西商工協同組合企画部部長）

入国後６カ月、日本語学習強化期間設置を・・
笑顔、挨拶、分からない時は正直に「わからない」と言うこと・・実習生が入国時に私どもがまず伝えることはこの３つ。　笑顔と挨拶は出会った人の心を開き、わからないことを解るまで「言葉」で聞くことは、トラブルを未然に防ぐと共に自らのスキルアップにも繋がる。実習生が日本社会に溶け込み、十分に実習の成果を持ち帰る為には、この笑顔、挨拶、言葉という3つの「コミュニケーション力」が必要で、彼らがそれを手に入れるための仕組み（インフラ）を提供することが、実習制度における私ども監理団体の重要な役割の一つと考えている。実習事業開始から約１７年間、日本語弁論大会・日本語作文コンクールなど全国規模の催しの活用や、入国後講習から配属後の学習支援までのワンストップ提供に取り組んできたが、この間の経験からぜひ提議したことは・・　入国後の６カ月、最低週4-5時間の日本語学習機会提供の受入企業への義務づけ、行政・国による講師派遣等の予算措置、教育訓練給付金の拡大による給与助成などを一連の制度として実施し、入国後の最も大事な時期（特定技能も含めた最初の一歩）を入国後講習で終わりとするのではなく、日本語学習を実習生に習慣化・定着化させるために実効性のあるものとする施策を期待したい。

「日本語教育は外国人の受け皿の担い手になれるのか
　　　　　　　‐『改正入管法』と日本語教育推進基本法案の視点から‐」
田中宝紀（NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者）

　改正入管法の可決成立以前より、日本に暮らす在留外国人は年間十数万人のペースで増加しており、日本社会はすでに移民時代へと足を踏み入れていた。しかし、この現実から長年にわたって目を背けてきたがために、多くの海外ルーツの子どもや生活者が困難を抱える現状が生まれている。生活基盤を有する国の言葉を理解できない日々がいったいどのような困難を招くのか。実際のケースからひもときながら、今後日本社会に求められる、日本語教育を中心とした新たな社会的支援のあり方について検討する。

2018年度大養協秋季大会シンポジウムが2018年10月13日（土）に清泉女子大学で開催されました。今回のシンポジウムは「日本語教員養成課程における新たな就活・キャリア形成とは－日本語教育機関から一般企業まで－」というテーマで行われ，参加者は63名（会員21名、非会員42名）でした。
日本語教育界の実態調査をしている研究者，日本語教育機関および日本語教師人材紹介の企業関係者，日本語教師からの転職者といった方々からの話題提供の後，日本語教員養成課程で学ぶ現役の学生のみなさんをまじえ，日本語教員養成課程修了者のキャリアについて，参加者のみなさんと一緒に考えました。日本語教員養成課程で学んだ学生のキャリアは直近の就職先だけでなく長期的な視点で捉える必要があること，それらの学生は日本語教育界のみならず様々な職域や生活の場で求められる人材であることなど，活発な議論が行われ，現代社会における日本語教員養成課程の意義について改めて考えさせられました。
登壇者のみなさまと参加してくださったみなさまに心よりお礼申し上げます。

尚、大養協会員限定でシンポジウムの資料を公開いたします。
以下の資料をダウンロードいただき、メーリングリストでお知らせするパスワードをご入力の上、ご覧ください。
資料１　2018大養協秋シンポジウム：西川
資料２　2018大養教秋シンポジウム：前澤
資料３　2018大養協秋シンポジウム：関
資料４　2018大養協秋シンポジウム：小松原

大養協（大学日本語教員養成課程研究協議会）秋季大会シンポジウム

日本語教員養成課程における新たな就活・キャリア形成とは
‐日本語教育機関から一般企業まで‐

※本イベント参加ご希望の方は以下のページでお申し込みをお願いいたします。
こくちーずプロ

大会案内PDF　【ＰＤＦファイル】

開催趣旨

労働力人口が急減する中、日本政府は本格的に外国人労働者の受け入れを決定し、それに伴い、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」などで彼らに対する日本語教育の重要性を打ち出しました。また、超党派による「日本語教育推進議員連盟」が「日本語教育推進基本法（仮称）」を秋の国会で制定を目指しています。このような状況から現在、国内の日本語教育界は注目されているといえます。
しかし、日本語教師の待遇は悪く生業として難しいと見られていますが、その実態は不明です。また、現在は就職率が高く、就活生にとって有利な売り手市場が続いており、学生の日本語教師志望者は減少傾向です。そして、大学の文系学部の縮小の波が押し寄せており、日本語教員養成課程も例外ではありません。つまり、大学の教員養成側の苦悩は深く、胸を張って学生を日本語教育界に送れるのかという課題を抱えているのです。ならばいわゆる「日本語教員資格」を他業種にもアピールできないかを考えることが必要ではないでしょうか。
そこで、本研究大会では、日本語教育界の実態調査をしている研究者、日本語教育機関及び日本語教師人材紹介の企業関係者、元日本語教師で転職者、日本語教員養成課程の学生の皆さんをお招きし、日本語教師の待遇・採用の実態解明及び日本語教員養成課程における新たな就活とキャリア形成を考えていきます。

開催日
・2018年10月13日（土）13時～16時5分

会場
・清泉女子大学　1号館 131教室

参加費
・会員1,000円、非会員1,500円

参加申し込み
こくちーずプロ
https://www.kokuchpro.com/event/daiyokyo18_10b/

プログラム
司会：酒井順一郎（九州産業大学）
13時～13時5分　　開会の挨拶：山本（大養協代表理事・創価大学）

報告者
13時5分～13時25分　 「日本語教育機関に於ける待遇実態調査の報告」
　　　　　　　　　　　西川寛之（明海大学）

13時25分～13時45分　 「新卒採用の基準‐教員から事務職まで‐」
　　　　　　　　　　　前澤由紀子様 （アークアカデミー日本語教師養成部）

13時45分～14時5分　　「離職率を下げるための日本語教育機関の選び方と教師志望者の在り方」
　　　　　　　　　　　関行太郎（株式会社トレデキム社長　日本語教育人材紹介サービス）

14時5分～14時25分　　「なぜ日本語教師から転職したのか」
　　　　　　　　　　　小松原祥一（元日本語教師、現在、行政書士）

14時25分～14時35分　　休憩

14時35分～16時5分　　 パネルディスカッション・全体討論
　　　　　　　　　　　パネラー：上述の報告者、日本語教員養成課程の学生

お問い合わせ先
大養協事務局：daiyojimu@gmail.com、　　大養協HP：https://daiyokyo.com

講演会当日参加者、大養協会員限定で資料を公開いたします。
以下の資料をダウンロードいただき、お知らせしたパスワードをご入力の上、
ご覧ください。
資料：バトラー後藤先生スライド 大養協.pdf